ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みです。本サイトから自治体への寄附が完了したら「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、寄附した自治体に送るだけで、寄附総額から2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除されます。
ワンストップ特例制度を利用できる条件
条件1：確定申告をする必要がない給与所得者等であること
年収2,000万円を超える高所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な方は、確定申告で寄附金控除を申請を行う必要があります。
条件2：寄附自治体へ申請書を郵送していること
寄附先の自治体につき1枚申請書を送る必要があります。
条件3：1年間の寄附先が5自治体以内であること
1年の間に寄附をした自治体の数が５つ以内である必要があります。
※1つの自治体に複数回寄附をした場合は1カウントとなります。
ワンストップ特例制度の申請方法
STEP1：「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する
STEP2：「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要情報を記入する
記入いただく項目は、
- 太枠内のすべての情報
- 捺印
- 寄附日＆寄附額
- ①と②へチェック
- 返送先住所＆指名
の大きく5か所です。 くれぐれも記入漏れがないようにご注意ください。
STEP3：本人確認ができる書類を用意する
以下のものをご自身の状況に合わせてご用意ください。
- 個人番号（マイナンバー）カードを持っている場合：「個人番号（マイナンバー）カードの表裏のコピー」
- 通知カードを持っている場合：「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」
- 個人番号（マイナンバー）カードも通知カードもない場合：「個人番号（マイナンバー）が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」
STEP4：「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認ができる書類を自治体に郵送する
郵送する書類
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
- 申請者の本人確認ができる書類（STEP3に記載のいずれか）
体験プランの申込時に「申請書の要望」にチェックを入れると、寄附完了時にワンストップ特例制度の申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）をダウンロードできるリンクが表示されます。
こちらからご自身で申請用紙を印刷して、寄附先の自治体に郵送をお願いいたします。
※ 申請書および本人確認ができる書類は、寄附をする度に自治体へ郵送する必要があります。
※ 詳しい内容は 【総務省ふるさと納税】をご覧ください。
※ 押印が必要な為、FAXやメールでの提出は受け付けられません。郵送か手渡しでお持ちください。
期日に間に合わなかった場合は、別途確定申告をしていただく必要があります。なお、やむを得ない事情で提出が遅れる場合は、必ず寄附先の自治体へご相談ください。
控除に関して
ワンストップ特例制度を利用すると、次年度の住民税が控除されます。申請をした年の6月から翌年5月までに納める住民税が控除されます。
所得税が還付されるときのように控除額が口座に振り込まれるのではありません。
その他
その他の質問は「よくあるご質問」をご覧ください。